埼玉,さいたま市,運送業許可,営業ナンバー,一般貨物,利用運送,軽貨物,特定旅客,事業報告書

運送業営業ナンバーに関する申請を行政書士がサポート

運送業許可申請サポートオフィス
トップページ サイトマップ お問い合せ
運営:行政書士高橋克則事務所
048-687-7681
電話受付9:00〜18:00(土日祝休み)
menu
一般貨物自動車運送業
許可基準
必要書類
許可後の各種手続
貨物軽自動車運送業
貨物利用運送事業

取材の様子
ケントギルバートさんがいらっしゃいました
テレビ出演
TBSテレビに出演しました

関連サイト
行政書士高橋克則事務所
会社設立代行埼玉さいたま市
埼玉遺産相続相談センター



トップ > 貨物利用運送事業

 貨物利用運送事業

「貨物利用運送事業」とは、自社では運送手段を持たず、荷主との間で物品の運送契約を締結し、他の事業者の運送手段(トラック、船舶、鉄道、航空機など)を使って物品の運送を行なう事業を指します。
なお、従来あった運送取次業の登録制度は、平成15年3月31日に廃止になりました。

荷 主
運送契約 貨物輸送の指示
A 社 トラック等の運送手段を持っていない (貨物利用運送事業者)
運送契約 貨物輸送の指示
B 社 トラックで貨物を輸送する


貨物利用運送事業の種類

 1.第一種貨物利用運送事業
運送事業者(船舶運航事業者・航空運送事業者・鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者)の行う運送を利用してする貨物の運送

 2.第二種貨物利用運送事業
運送事業者(船舶運航事業者・航空運送事業者又は鉄道運送事業者)の利用運送とその前後の貨物自動車(軽自動車は除く)による集荷及び配達を一貫して行い、利用者にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供するもの


第一種貨物利用運送事業の登録要件
   (自動車を利用する場合)

営業所

使用権限を有していること (自宅でも可
都市計画法等関係法令に抵触していないこと
(市街化調整区域は原則不可)

保管施設を必要とする場合

保管施設の使用権限を有していること
都市計画法等関係法令に抵触していないこと
規模・構造・設備が適切なものであること
貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有し、かつ盗難などに対する適切な予防方法を講じた保管施設を保有していること

財産的基礎

純資産300万円を有していること
法人申請の場合、直近決算の貸借対照表で純資産が300万円以上ある必要があります

経営主体

貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第五号に規定する登録拒否要件に該当しないこと

第六条(登録の拒否)
国土交通大臣は、第4条の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
1. 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなった日から2年を経過しない者
2. 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを 受け、その取消しの日から2年を経過しない者
3. 申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
4. 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のある者
5.
船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当する者
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずる者
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者
  であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上
  若しくは議決権の3分の1以上を占める者
6. その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者
7. その事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者



運送業に関するご相談・お問合せはこちら
行政書士高橋克則事務所
〒337-0042 埼玉県さいたま市見沼区南中野791-6
TEL:048-687-7681
営業時間 : 9:00〜18:00 (土日祝休み)
メールお問い合せ
埼玉県内出張相談も可能です

運送業許可申請サポートオフィス Copyright 2010-2013 行政書士高橋克則事務所 All Rights Reserved.

inserted by FC2 system